やまなしの国保
14/28

 本県の国民健康保険の財政状況は、医療費総額は減少傾向にありますが、1人当たり医療費は増加しており、また、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、被保険者の所得水準が低いことなど構造的な課題を抱えているため、引き続き厳しい状況に置かれています。 このような中、県では、国民健康保険事業の適正かつ安定的運営の確保を図り、国保財政の健全化の推進等に資するため、市町村保険者、国保組合及び山梨県国民健康保険団体連合会に対する技術的助言等を行っています。 平成30年度の保険者等に対する技術的助言等の実施状況は、次のとおりです。❶実地による助言 保険者の定例的な事務打合せは、2年に1回実施することを原則としており、30年度は、実地による助言として、10保険者と山梨県国民健康保険団体連合会に対して実施しました。ただし、財政状況が悪化していることや、収納率が低調又は低下している等の状況にある保険者については、特別な事務打合せを実施しており、3保険者に対して実施しました。❷来課による助言 保険者に資料を持参していただきヒアリングを実施する形式の来課による助言を4保険者に対して実施しました。❸書面による助言 実地又は来課による定例的な事務打合せを実施した保険者以外の14保険者については、書面にて事業内容を確認しました。 技術的助言の主な内容としては、予算の編成・執行の適正化や赤字解消への取組みに関すること、保険料(税)の収納率向上への取組みに関すること、医療費適正化に関すること等が挙げられます。 これらの結果を踏まえて、主な留意事項を次のとおりまとめましたので、今後の事務の参考にしていただきますようお願いします。❶財政の安定化 財政の安定化のためには、事業運営に必要な保険料(税)を適切に設定することや一般会計からの法定外繰入、財政調整基金の取崩しなどに大きく依存した会計処理を見直すこと等が必要です。 保険料(税)など必要な財源の確保が見込めない場合、その財源補填として一般会計からの法定外繰入や財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況に陥ってしまいます。 平成30年度からは県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴い、県が市町村ごとに国保事業費納付金を示して市町村はこれを納付し、保険給付に要する費用は、全額、県が市町村に支払うこととなり、国民健康保険財政の基盤が安定・強化されました。また、保険料(税)率については、県が、標準的な算定方式等の一定のルールに基づき算定した市町村ごとの標準保険料(税)率を示し、これを参考として市町村が実際の保険料(税)率を定めることとなります。標準保険料(税)率は、実際の保険料(税)率を定める際に参考とするものではありますが、あくまで理論値であるため、現行の保険料(税)率を出発点とし、最終的な被保険者の負担に十分配慮した設定を行うことが重要となります。 各市町村では、現在の保険料(税)率が、医療費水準や所得水準に見合った保険料(税)率となっているか検証し、事業運営に必要な適正な保険料(税)率を設定し、財政収支の健全化を進めていただきますようお願いします。❷保険料(税)の収納率向上 国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るためには、保険料(税)による収入を確保する必要があることから、保険者は保険料(税)を適正に賦課した上で、収納率の向上を図ることが重要になります。 収納率が低い状況が続くと、被保険者間に負担の不公平感を生じさせ、さらに新たな滞納者が発生し収納率の低下を招くという悪循環に陥ること等も懸念され、国保国保指導担当 主査 宮下 洋一(みやした よういち)国民健康保険技術的助言等の結果から平成30年度はじめに技術的助言等の実施状況技術的助言等の内容と留意事項県国保援護課通信山梨県の国保情報13

元のページ  ../index.html#14

このブックを見る