やまなしの国保 7月号
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 今回は、県内27市町村の国民健康保険特別会計(事業勘定)の平成30年度当初予算を取りまとめましたので、業務の参考にしてください。 平成30年度の国保制度改革により、県が財政運営の責任主体となり、県に国民健康保険特別会計が設置されたことから、国保財政の枠組みが変更になりました。○主な変更点 県から市町村に保険給付費等交付金が交付され、市町村から県に国民健康保険事業費納付金が納付されます。 国庫支出金は、一部を除き、県の歳入となり、県支出金として市町村等に支出します。また、社会保険診療報酬支払基金とやり取りする療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金は、市町村ではなく県の歳入歳出予算に計上されます。このため、前年度と比べて大きく増減している科目があります。(1) 被保険者数(国保組合を除く) 平成30年3月末の被保険者数は、全体では205,277人で、内訳は一般被保険者203,212人(うち前期高齢者85,551人)、退職被保険者等2,065人です。 平成29年3月末と比較して、被保険者の総数で10,445人の減少、うち一般被保険者が7,903人減少し、退職被保険者等が2,542人減少しました。(2) 予算規模 平成30年度の各市町村の当初予算額の合計は、934億2,414万円となり、前年度の1,141億1,449万円と比較して206億9,034円、18.1%減少しています。(1) 保険料(税) 予算額は、205億7,754万円で、前年度と比較して15億6,560万円、7.1%の減少となっています。 これを1人当たりの額で比較すると、平成30年度は100,242円、平成29年度の102,646円から2,404円、2.3%の減少となっています。 なお、県内市町村の平成28年度の保険料(税)収納率は93.81%で、前年度を0.76ポイント上回り、全国平均の91.92%を上回る結果となりました。保険料(税)収入の確保は健全経営の基本ですので、引き続き収納率の確保、向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。(2) 国庫支出金 一部の国庫補助金のみとなったため、大幅に減少しています。(3) 療養給付費交付金 過年度精算分として追加交付が見込まれる場合には、平成30年度に限り計上することとなっています。(4) 県支出金 県から保険給付費等交付金として交付する普通交付金と特別交付金及びその他の補助金で構成されています。 普通交付金は、保険給付に要する費用、特別交付金は、市町村分の国民健康保険保険者努力支援交付金や特別調整交付金、県の特別交付金、特定健康診査等負担金が計上されています。 このため、県支出金の総額は646億2,784万円となっており、前年度の55億3,259万円に比べ590億9,525万円と大幅な増加となっています。(5) 共同事業交付金 高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業については、廃止されましたので、予算は計上されていません。(6) 繰入金 78億4,830万円で、前年度の92億5,461万円と比べ14億631万円、15.2%の減少となっています。①一般会計繰入金●保険基盤安定繰入金は、49億2,856万円で、前年度から2億6,518 万円、5.1%の減少となっています。●職員給与費等繰入金は、15億2,276万円で、前年度から2,463万円、1.6%の減少となっています。●出産育児一時金等繰入金は、2億5,592万円で、前年度から2,537万円、9.0%の減少となっています。●財政安定化支援事業繰入金は、3億3,590万円で、前年度から1億6,295万円、32.7%の減少となっています。●その他の繰入金は4億4,641万円で、前年度から1億9,735万円、30.7%の減少となっています。②財政調整基金繰入金●3億5,873万円で、前年度の10億8,955万円と比べ7億3,082万円、67.1%の減少となっています。(1) 保険給付費 基本的に、県から交付される普通交付金を充てています。 総額は640億4,519万円で、前年度の667億2,442万円に比べ26億7,922万円、4.0%の減少となっています。 歳出に占める割合は68.6%で、全体に占める割合は前年度より10.1ポイント上回っており、歳出科目の核心部分となっています。(2) 国民健康保険事業費納付金  市町村から県に納付される納付金で、医療分、後期高齢者 盛夏の候、皆様方にはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。 また、日頃から国民健康保険事業の運営に格別の御尽力をいただいておりますことに、厚く御礼を申し上げます。 さて、御承知のとおり国民健康保険は、創設以来の制度改革が、この4月に行われました。この内容は、公費投入により財政基盤を強化するとともに、都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を果たすこととしたものです。就任のごあいさつ山梨県福祉保健部国保援護課課長 土屋 淳 (つちや あつし)国保指導担当 主査 池田 克彦(いけだ かつひこ)市町村国民健康保険特別会計の当初予算の概要平成30年度国民健康保険制度改革の施行を迎えて2.保険者規模3.歳入4.歳出1.制度改革に伴う変更点はじめに県国保援護課通信山梨県の国保情報11

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