やまなしの国保 2018年1月号
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山梨県国民健康保険団体連合会事業運営協議会Topics○介護給付適正化事業については、平成29年6月に公布された介護保険法の一部改正により、都道府県及び市町村は、介護保険事業(支援)計画に、適正化に関し取り組むべき施策に関する事項及びその目標を定めることとされました。本会は、引き続き、給付実績の提供や縦覧点検業務、医療情報との突合確認リストの提供、介護給付費通知書の作成業務等を行うとともに、適正化に対する効果的な方法を県及び市町村と連携を強化し、保険者への支援の向上に努めてまいります。○介護サービス苦情処理業務については、利用者やその家族等から寄せられた苦情申立て及び相談に対して、介護サービス苦情処理委員と連携し、介護サービス事業者への調査を行うとともに必要な指導及び助言を行い、介護サービスの質の向上に努めてまいります。また、国保中央会などが作成する統計資料や事例を関係者等に配付し、情報の共有化と連携を図ってまいります。3.障害者総合支援法関係事業○障害介護給付費及び障害児給付費の業務については、基幹となる障害者総合支援給付等審査支払システムの安定的な運用を図り、市町村及び県への請求、障害福祉サービス等事業所への支払処理を迅速かつ確実に行ってまいります。○平成30年4月に施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により、県及び市町村が行う障害福祉サービス等給付費の審査事務の効率化を図るため、当該給付費の支払事務を実施している国保連合会に、「審査」を委託することを可能とする規定が盛り込まれました。本会は、5月(4月サービス分)から国や国保中央会が審査機能の強化に向けて開発した標準システムを適切に運用し、県及び市町村と取り交わす委託契約に基づく本会の一次審査と、市町村等が行う二次審査が効率的に実施できるよう努めてまいります。○平成30年4月に障害福祉サービス費等報酬が改定されることから、改定内容について職員間で情報の共有化を図り、併せてコンピュータチェック機能の更新も含めて万全の体制で臨みます。○平成30年4月に施行される「自立生活援助など新たなサービスの創設」や、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」による元号の改正など、国の動向に注視しつつ必要なシステムの改修を実施します。○障害介護給付費等共同処理業務については、市町村等に共通する事務を一元的に処理することにより、事務の効率化と経費の軽減に努めてまいります。また、高額障害福祉サービス等給付費及び高額障害児給付費処理業務においては、番号制度を利用した計算処理を行い円滑な運用に努めます。4.特別徴収情報経由機関業務○特別徴収情報経由機関業務は、介護保険料、国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収に関して、本会が経由機関として市町村と年金保険者の間で取り交わされる特別徴収に必要な各種情報の授受を確実に行います。また、非課税年金情報及び年金生活者支援給付金情報などの経由業務についても確実に行ってまいります。5.財務会計業務○財務会計業務については、本会は診療報酬の支払いなど多額の資金管理や運用を行うことから、監査補助員による監査や外部監査人として委託している税理士による監査を継続して行い、厳格な管理体制と財務運営の透明性を確保します。○公益法人会計に準拠した財務諸表等を作成、公開し、財務状況を明確にすることにより、関係者に必要かつ十分な情報提供を行います。○厚生労働省より通知された「国民健康保険団体連合会における経理事務について」の一部改正に基づき、適正な会計処理と本会が保有可能とされた4つの積立資産(財政調整基金積立資産、減価償却引当資産、電算処理システム導入作業経費積立資産及び退職給付引当資産)などの管理に万全を期してまいります。また、安全かつ確実で有利な方法で運用を行ってまいります。○平成30年度からの診療報酬等の支払方法については、国から示されたガイドライン等を参考に県と市町村が協議した結果に基づく処理方法を、本会は適切に会計処理してまいります。平成30年度 山梨県国民健康保険団体連合会予算の基本的な考え方について(案)【概要より抜粋】1.国民健康保険事業予算(1)一般会計 会員負担金「平等割(1会員につき)」年額231,500円、「被保険者割(被保険者1人につき)」年額78円、「保健事業等負担金(被保険者1人につき)」年額45円、「直診割負担金」の各単価は据え置きとし前年度と同額とする。平成30年度から県も会員保険者に加わり、会員負担金の平等割を求めることとなるが、県の加入により負担金で賄うべき費用の増加が見込まれないこと、都道府県の事務費が地方交付税措置の対象に決定されていない状況に鑑みて、平成30年度の会員負担金は免除とする。また、都道府県の事務費が地方交付税措置の対象に決定された場合には、県と会員負担金の納付について継続的に協議する。(2)診療報酬審査支払特別会計(業務勘定) 国保診療報酬審査支払手数料(明細書1件につき)49円、療養費審査(支払)手数料(明細書1件につき)49円、レセプト電算処理システム手数料(明細書1件につき)0.68円、レセプトオンライン請求システム手数料(明細書1件につき)0.75円などの各単価は、据え置きとし前年度と同額とする。公費負担医療費審査支払手数料単価は、国の示す基準単価とする。国保請求支払等の基幹システムを補完するセキュリティ対策システムの機器等が耐用年数を迎えるため、平成30年度に減価償却引当資産積立金などを活用し、調達するための必要額を予算に計上する。(3)保険運営安定化対策事業は、前年度の国庫補助対象事業を参考に、効率的・効果的な事業計画を立案し、国庫補助金を含めた予算額を計上する。(4)保険者事務共同電算処理事業 「共同電算業務運用委託料(明細書1件につき)」27円をはじめ、各委託料単価は据え置きとし前年度と同額とする。(5)平成30年4月から本稼働の国保情報集約システムに係る「国保情報集約システム運用手数料(仮称)の単価は、(被保険者1人につき)月額32円とする。(6)「レセプト二次点検業務委託料(明細書1件につき)」4円の単価は、据え置きとし前年度と同額とする。2.後期高齢者医療事業予算(1)後期高齢者医療費審査支払手数料(明細書1件につき)75円、療養費審査(支払)手数料(明細書1件につき)75円、後期高齢者医療審査支払システム手数料(明細書1件につき)2.47円、レセプトオンライン請求システム手数料(明細書1件につき)0.75円の各単価は、据え置きとし前年度と同額とする。公費負担医療費審査支払手数料は、国の示す基準単価とする。(2)後期高齢者医療広域連合事務電算処理事業 「電算業務運用委託料(明細書等1件につき)」27円をはじめ、各委託料単価は据え置きとし前年度と同額とする。(3)「レセプト二次点検業務委託料(明細書1件につき)」4円の単価は、据え置きとし前年度と同額とする。3.介護保険事業予算(1)介護機器等負担金(平等割・被保険者割)は、システム機器等の更新費用の積立を目的とした負担金である。平成26年度から審査支払手数料を財源に積立が可能な状況であるので、当該負担金は廃止する。(2)介護給付費審査支払手数料(明細書1件につき)82円は、据え置きとし前年度と同額とする。公費負担医療費審査支払手数料(明細書1件につき)は、国が示す基準単価とする。(3)介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払手数料(明細書1件につき)82円は、据え置きとし前年度と同額とする。(4)介護保険保険者事務共同処理事務手数料の各単価は、据え置きとし前年度と同額とする。(5)年金特別徴収経由事務手数料(介護保険第1号被保険者1人につき)9.47円は、据え置きとし前年度と同額とする。4.障害者総合支援事業予算(1)介護給付費・訓練等給付費等審査支払手数料(仮称)(明細書1件につき)210円、障害児給付費等審査支払手数料(仮称)(明細書1件につき)210円の単価は、据え置きとし前年度と同額とする。(2)障害介護給付費等共同処理手数料の各単価は、据え置きとし前年度と同額とする。(3)県、市町村に求める手数料で賄いきれない歳出は、厚生労働省の方針に基づき国庫補助金で補うこととする。5.特定健診・特定保健指導事業予算(1)特定健診・特定保健指導事業負担金 「平等割(1保険者につき)」年額270,000円、「加入者割(40歳以上の加入者1人につき)」年額52円の各単価は、据え置きとし前年度と同額とする。(2)特定健診等データ管理処理手数料(データ処理1件につき)89.80円、特定健診等管理システムデータ処理手数料(データ処理1件につき)36.56円の各単価は、据え置きとし前年度と同額とする。6.重度心身障害者医療費集計業務予算(1)重度心身障害者医療費集計処理手数料(明細書1件につき)135円の単価は、据え置きとし前年度と同額とする。重度心身障害者医療費助成自動還付支援システムの機器等が耐用年数を迎えるため、平成30年度に減価償却引当資産積立金などを活用し、調達するための必要額を予算に計上する。(2)県が示す保険医療機関等へ支払う重度心身障害者医療費事務費手数料(明細書1件につき)100円、請求のあった医療機関等への事務費手数料(1か月につき)494円の各単価は、前年度と同額となります。12

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