やまなしの国保 2018年1月号
13/32

「国保データベース(KDB)システム」などの安定運用に努めます。○平成30年度の改正国保法に伴い、保険者事務が効率的に実施されるよう、国が主導的に「国保保険者標準事務処理システム」(国保事業費納付金等算定標準事務処理システム・国保情報集約システム・市町村事務処理標準システム)を開発し配布しました。本会は、当該システムを導入し運用する県や市町村の支援に取り組んでまいります。特に、市町村が行う資格管理及び給付事務のうち都道府県単位で一元的に管理が必要な資格取得、喪失情報や高額療養費の多数回該当に係る該当回数を管理し、市町村間の情報連携を支援する「国保情報集約システム」は、本会において平成30年4月に本稼働しますので、「国保総合システム」とのデータ連携作業を含めて適切な運用に努めます。○既存の「重度心身障害者医療費助成自動還付支援システム」及び「セキュリティ対策システム」の機器等が耐用年数を迎えるため、平成30年度に機器等を適正に調達し、的確な更新作業を実施します。○平成30年8月に施行される「高額療養費制度の見直し」や、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」による元号の改正など、国の動向に注視しつつ必要なシステムの改修を実施します。○番号制度については、医療等分野の番号の利用では、医療保険の加入履歴の管理・提供機能により、保険者間での情報連携を効率化するために、平成29年7月から情報連携等の事業が開始されました。本会は、平成30年度においても保険者等の負担の軽減と一元化に資する取り組みを行ってまいります。○電算処理業務を担当する職員は、高度な専門知識が必要であるため、資質向上を図るための専門的な研修などに積極的に参加します。○ICT(情報通信技術)の進歩と制度が複雑化する中で、電算処理業務は事務の効率化に寄与しております。電算処理経費については、適正価格で効果的な運用が図れるよう専門知識を有するコンサルタントを活用して精査します。○本会システムの(特定)個人情報保護に関しては、法令、規則等に則り安全管理に努め、さらに、情報系及び基幹系システムには検疫ソフトなどの技術的な対策も駆使し、(特定)個人情報のデータ流出の防止に万全のセキュリティ対策と安心と安全のための管理体制を徹底します。また、本会が保管する情報資産が、組織として適切に管理していることを保険者等に示すため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を構築し、平成29年9月にISO/IEC27001を認証取得しました。平成30年度においてもISMSの効果的な運用を継続してまいります。○自然災害等のリスクへの対応については、国保連合会と国保中央会の「事業継続計画策定検討委員会」の検討結果を踏まえ、本会の事業継続計画を策定し、運用してまいります。○国保中央会では、既存の電算処理システムの改修をはじめ、新たな電算処理システムの開発などに要する人員を、平成27年度から29年度までの3年間、全国の国保連合会から最低1名の職員の派遣を要請され、本会でもこの間、職員1名を派遣してまいりました。また、平成30年度においても、次期国保総合システムの稼働後の連合会支援をはじめ、都道府県単位化に伴う給付点検システムの開発などに要する人員を、全国の国保連合会に派遣要請されましたので、本会でも平成29年度と同様に職員1名を派遣することとします。(3)保健事業○保健事業については、市町村の国保・衛生・介護担当部署や県の関係部署などと連携して事業展開を図ることを基本に、保険者が被保険者に行う特定健康診査や健康教育、健康相談など、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を効率的かつ効果的に実施するための支援事業に積極的に取り組みます。○保健事業の支援に当たっては、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に沿った事業を行います。また、「山梨県保険者協議会」や「健やか山梨21」、「山梨県地域職域保健連携協議会」と連携して、糖尿病などの生活習慣病対策、特定健康診査や特定保健指導の実施率向上対策等を進めてまいります。○平成30年度から医療費適正化への取り組みや国保固有の構造問題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮していると評価される都道府県や市町村に対し、交付金を交付する「保険者努力支援制度」が実施されます。なお、国民健康保険においては、平成28年度から保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで実施されています。 本会は、保険者等の評価指標の達成状況をもとに、達成度が低調な指標項目を中心に積極的な支援に取り組んでまいります。○国保・後期高齢者ヘルスサポート事業については、保険者が策定するデータヘルス計画に対し、本会の保健事業支援・評価委員会と連携し、保険者がPDCAサイクルに沿った保健事業を行うためのデータ分析、事業評価、事業の改善に至るまでの支援を行います。また、糖尿病性腎症重症化予防事業の従事者に、全国の好事例や保健指導のポイント・留意点などを情報共有するための研修会を開催します。○地域住民の健康課題を明確化し、効率的・効果的な保健事業を実施することや地域の特性にあった地域包括ケアシステムの構築に活用が可能な「国保データベース(KDB)システム」などからの情報を保険者に提供します。また、医療費、疾病及び特定健診データを一体的に分析し見える化した医療費データ集も提供します。○後発医薬品(ジェネリック)の使用促進ついては、「後発医薬品利用差額通知書」の作成に加えて、ジェネリックへの切り替えによる医療費適正化効果額等に資する資料を提供します。また、ジェネリックの使用促進が進まない年代や医療機関等を分析・調査し、保険者や関係機関に情報提供します。(4)特定健診・特定保健指導等データに関する費用の支払業務○特定健診・特定保健指導等データ管理業務については、第3期特定健康診査等に伴う追加健診項目等へのシステム対応を図り、保険者等から委託された特定健康診査、特定保健指導及びその他健康診査の実施に関するデータ管理と費用の支払業務を適正に処理します。(5)広報事業○広報事業については、本会の広報委員会の意見等を踏まえ、機関誌「やまなしの国保」や被保険者向け小冊子「みんなの国保」の充実を図るとともに、マスメディアを活用した広報活動、ポスターの作成など、普及啓発事業に積極的に取り組みます。また、本会ホームページを利活用し、更なる国保等に関する最新情報や統計資料を配信します。(6)第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業○交通事故などの第三者の不法行為によって生じた保険給付について、保険者等からの委託を受け、損害保険会社等に対し、第三者行為損害賠償請求権の行使事務を行うとともに、平成30年度からは、第三者直接請求を含む受託範囲の拡大に向け、段階的に取り組み強化を図ってまいります。○保険者等を巡回訪問し、保険者等が行う第三者行為損害賠償求償事務に関する問題点や課題に対する相談業務や、第三者直接請求事務における債権管理方法等に関する法的手続きに必要な相談業務、研修会の開催などについて支援を行ってまいります。○医療保険側で把握した第三者行為求償の対象者に係る情報を、介護保険の給付情報と突合してリスト化し、介護保険者が被害届の提出の勧奨業務に活用できるよう当該リストを介護保険者に提供します。(7)保険者協議会事業○山梨県保険者協議会は、被保険者及び被扶養者の生涯にわたる健康の保持増進等を図るため、各医療保険者が協力し、地域の特性に応じた生活習慣病対策をはじめとした保健事業を効率的かつ効果的に実施することを目的に設置され、本会が事務局を担っております。また、県は、平成30年度から市町村とともに国保保険者となり、同協議会の構成員に位置付けられます。○山梨県保険者協議会は、本県における特定健診等の受診率向上とともにジェネリックの使用率の実情にも鑑み、使用促進に向けた普及啓発活動の更なる推進に努めてまいります。○国は、保険者や医療関係者の協力を得て、住民の健康増進や医療費適正化を推進するための協議会等の体制について、都道府県がその実情に応じて機能が発揮できるようガバナンスを強化する観点から、都道府県が保険者協議会の事務局を担う、又は国保連合会と共同で事務局を担う(都道府県が政策課題の企画・調整、国保連合会が調査分析・調整など)ことにより、都道府県が中核的な役割を発揮していくなどの考え方が検討されています。本会は、国の動向に注視しつつ必要な準備を進めてまいります。(8)国民健康保険制度改善運動の推進○国保財政の安定と制度改善を図り、将来にわたって持続可能な制度にするため、国保関係者が一堂に会し、抜本的な対策等の重要課題及び国保が直面する諸課題の改善を国に要望します。また、各都道府県選出の国会議員をはじめ、厚生労働省並びに総務省などへの陳情活動を行ってまいります。 2.介護保険事業○介護給付費等の審査支払業務については、基幹システムである介護保険審査支払等システムの安定的な運用を図り、介護サービス事業者から請求される介護給付費等の請求内容や資格に係る審査を行うとともに、審査委員会の事務共助や審査関係情報の提供などを効果的に行ってまいります。○医療介護総合確保推進法の施行に伴う介護予防・日常生活支援総合事業については、審査支払業務を的確に実施するとともに、介護予防ケアマネジメントに係る財政調整及び介護予防ケアマネジメント費の支払事務を行い、保険者の事務負担の軽減に努めてまいります。○平成30年4月に介護報酬等が改定されることから、改定内容について審査委員会や職員間で情報の共有化を図り、併せてコンピュータチェック機能の更新も含めて万全の体制で臨みます。○平成30年4月施行の「介護医療院の創設」や、同年8月施行の「利用者負担割合の見直し」、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」による元号の改正など、国の動向に注視しつつ必要なシステムの改修を実施します。○介護保険保険者事務共同処理業務については、共通する事務処理を一元的に処理することにより、保険者事務の負担軽減と効率化を図ってまいります。また、高額医療・高額介護合算支給処理業務においては、平成30年7月から番号制度を利用した計算処理が可能となるため、システムの改修を行うとともにセキュリティ対策を強化し、活用範囲の拡大に向けた対応を図ります。11

元のページ  ../index.html#13

このブックを見る