やまなしの国保 4月号
29/36

 ホテル談露館において、山梨県官公立病院等協議会、全国自治体病院協議会山梨県支部、山梨県国民健康保険診療施設協議会の共催により、標記研修会を開催した。国保診療施設相互の緊密な連携、診療施設事務の向上を図り、運営の健全化に寄与することを目的とし、県各保険者及び県内の診療施設長、看護師、事務担当者など関係者約100名が出席した。 はじめに、東田会長(官公立病院等協議会)が挨拶を述べた後、寺本支部長(全国自治体病院協議会山梨県支部)が座長を務め講演にはいった。 講師には、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授辻哲夫氏を迎え、「高齢社ケアの未来型モデル」と題し、柏プロジェクトの取組みを通して今後の医療介護政策の方向や地域包括ケアと地域医療の重要性について説明した。その後、朝比奈先生(飯富病院長)と長沼先生(国立病院機構甲府病長)より率直な意見や内科医師不足の問題などについて質問があった。最後に地域包括ケアシステムの構築には、医師会と市町村の連携が不可欠であり、特に市町村の役割が重要と述べ、講演は終了した。その後、長田会長(山梨県国民健康保険診療施設協議会)の謝辞では、「いつの日か思いを持った医師が集まり、地域包括ケアシステムの構築が実現化されるのではないかと勇気付けられた」と述べ、研修会を終了した。地域包括ケアシステムの構築に向けて216平成28年度 地域包括ケア推進研修会挨拶をする東田耕輔会長(韮崎市立病院長)座長:寺本勝寛支部長(県立中央病院長)講師:辻哲夫氏質問をする朝比奈利明氏(飯富病院長)質問をする長沼博文氏(国立病院機構甲府病院長)謝辞:長田忠孝会長(飯富病院名誉院長)吉田安志事務局長 県自治会館研修室において、介護保険事務に携わる職員の事務処理上必要な諸知識の充実や、介護保険事業の進展と円滑な運営に資することを目的とし、県・各市町村・保健福祉事務所・地域包括支援センターの担当者並びに関係者約60名が出席のもと、標記研修会を開催した。 開会にあたり、吉田事務局長の挨拶では「介護保険制度について、現役並みの所得のある高齢者の自己負担額を2割から3割に増やすことや、介護用具などのレンタル価格に上限制を導入することなどが議論されている。制度の複雑化や認知症患者の増加などで、相談件数が増加することも予測される。住民の一番身近な相談先としての役割を担う市町村は、本会の苦情相談を活用していただきたい」と述べた。続いて、大原恵苦情処理委員より、本会における苦情処理業務の概要や苦情相談の状況などについて説明し、「今年度は、保険者とのつながりが不可欠な案件が多く見受けられた。今後も保険者と密に連携を取りながら進めていく」と述べた。その後、髙村浩法律事務所髙村浩弁護士より、「介護サービスに関連する法的課題」-高齢社虐待の防止と個人情報の保護-と題し、家庭内における高齢者の虐待や、養介護施設内で従事者等による虐待など、事例を組み込みながら説明した。 また、個人情報の保護に関しては、インターネット上に開設した自己のブログサイトに書き込んだ個人情報が漏洩し、裁判となった事例などが紹介され、出席者は熱心に耳を傾けていた。住民の身近な保険者と連携を取りながら39平成28年度 介護保険事務担当者実務研修会大原恵苦情処理委員講師:高村浩氏27

元のページ  ../index.html#29

このブックを見る