やまなしの国保 4月号
16/36

要介護等認定等基準時間と要介護度区分表1要介護・要支援の申請から認定まで図1県健康長寿推進課通信山梨県の国保情報被保険者市町村介護認定審査会主治医30日以内②主治医意見書①申請②認定調査⑤認定等の通知④審査・判定結果の通知③調査結果等の通知,審査・判定依頼 要介護認定等基準時間 要介護度 25分未満 非該当 25分以上32分未満 要支援1 32分以上50分未満 要支援2/要介護1 50分以上70分未満 要介護2 70分以上90分未満 要介護3 90分以上110分未満 要介護4 110分以上 要介護5 要介護認定とは、寝たきりや認知症などにより常時介護が必要な方や、家事など日常生活に支援が必要な方が、介護保険サービスを利用するために介護や支援の必要度を市町村が判定するものです。 平成28年11月現在で、県内の要介護者は32,323人、要支援者は5,868人となっています。今回はこの要介護認定についてご紹介します。 認定手順の流れは、図1のとおりです。市町村は、①被保険者からの申請を受け、②認定調査員による認定調査(心身の状況等の調査)を行うとともに、主治医意見書(主治医の意見を求めるもの)を取り寄せ、③認定調査に基づく一次判定結果と主治医意見書等を介護認定審査会に送付し、審査・判定を依頼します。そして、④介護認定審査会の審査・判定結果(二次判定)に基づき認定を行い、⑤被保険者に認定結果を通知します。調査や審査・判定については、公平性や客観性の観点から、全国一律の基準が用いられています。 要介護状態とは、身体又は精神の障害のために、入浴、排泄、食事など日常生活での基本的な動作について、6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいい、要介護状態にあると認定された被保険者が要介護者です。 また、要支援状態とは、要介護状態の軽減・悪化防止のために、特に役立つ支援が必要と見込まれる状態、又は、身体又は精神の障害のために、6か月にわたり継続して日常生活を営む上で支障があると見込まれる状態をいい、要支援状態にある被保険者が要支援者です。  要介護度は、軽い順から要支援1、2と要介護1~5の7段階に区分され、この区分に応じて利用可能なサービスの種類と居宅サービス等について利用可能な上限が決まります。 なお、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)については、要介護状態、要支援状態の原因となった心身の障害が、特定疾病(がん末期、関節リウマチ、脳血管疾患など16疾病)に起因している場合に、介護保険サービスを利用できます。(1)認定調査の実施 認定調査では、市町村の調査員が調査票に即して、概況調査・基本調査・特記事項の記載を行います。基本調査は、高齢者の生活を体系的に把握できるよう、①身体機能・起居動作、②生活機能、③認知機能、④精神・行動障害、⑤社会生活への適応の5群と、特別な医療(点滴、中心静脈栄養[胃ろう等]、透析など)についての聞き取りなどで、特記事項は、基本調査に対応した選択根拠や具体的状況について記載するものです。(2)主治医意見書の作成依頼 市町村は被保険者の主治医に対して、本人の身体又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等について意見を求めます。 被保険者に主治医がいないときや意見を求めることが難しい場合は、市町村が指定する医師により診断を受けることになります。 介護の必要度を客観的で公平に判断するため、認定はコンピュータによる一次判定と、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会による二次判定の2段階で行われます。 一次判定では、基本調査と主治医意見書に基づき、要介護認定等基準時間(要介護度を判定する時間)を統計的に推計し、それにより要介護度を判定します。(表1)この要介護認定等基準時間は、実際に家庭で行われている介地域包括ケア推進担当1.申請から認定まで要介護・要支援の認定について3.認定調査と主治医意見書4.コンピュータによる一次判定2.要介護者と要支援者14

元のページ  ../index.html#16

このブックを見る