やまなしの国保 4月号
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 本県の国民健康保険の財政状況は、保険給付費など歳出額が増加する傾向にあって引き続き厳しい状況に置かれています。 平成27年度の県全体の国民健康保険決算状況においても、実質単年度収支は、約4億3千万円の赤字であり、半数を超える保険者が赤字となりました。 このような中、県では、国民健康保険事業の適正かつ安定的運営の確保を図り、国保財政の健全化の推進等に資するため、保険者及び山梨県国民健康保険団体連合会に対する技術的助言等を行っています。 平成28年度の保険者等に対する技術的助言等の実施状況は、次のとおりです。(1)実地による助言 保険者の定例的な事務打合せは、2年に1回実施することを原則としており、28年度は、実地による助言として、7保険者と山梨県国民健康保険団体連合会に対して実施しました。ただし、財政状況が悪化していることや、収納率が低調又は低下している等の状況にある保険者については、特別な事務打合せを実施しており、3保険者に対して実施しました。(2)来課による助言 保険者に資料を持参していただきヒアリングを実施する形式の来課による助言を7保険者に対して実施しました。(3)書面による助言 実地又は来課による定例的な事務打合せを実施した保険者以外の14保険者については、書面にて事業内容を確認しました。 技術的助言の主な内容としては、予算の編成・執行の適正化や赤字解消への取組みに関すること、保険料(税)の収納率向上への取組みに関すること、医療費適正化に関すること等が挙げられます。 これらの結果を踏まえて、主な留意事項を次のとおりまとめましたので、今後の事務の参考にしていただきますようお願いします。(1)財政の安定化 本県の国民健康保険財政は、前年度から継続して実質単年度収支が赤字となっている保険者が比較的多い状況にあることから、財政の健全化を図るため、事業運営に必要な保険料(税)を適切に設定することや一般会計からの法定外繰入、財政調整基金の取崩しなどに大きく依存した会計処理を見直すこと等が必要です。 保険料(税)など必要な財源の確保が見込めない場合、保険給付費の支払いに不足が生じることとなり、その財源補填として一般会計からの法定外繰入や財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況に陥ってしまいます。予算編成の際は、保険給付費等の歳出を出来るだけ正確に推計し、国庫支出金等を差し引いた残りの金額を保険料(税)で賄うことができるかを十分に検討し、不足が生じるようであれば、料(税)率を改正するなど必要な財源確保をお願いします。 なお、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、県が市町村ごとに国保事業費納付金を示して市町村はこれを納付し、保険給付に要する費用は、全額、県が市町村に支払うこととなります。また、保険料(税)率については、県が、標準的な算定方式等の一定のルールに基づき市町村ごとの標準保険料(税)率を示し、これを参考として市町村が実際の保険料(税)率を定めることになるため、現在の保険料(税)率と比べて、変動する可能性もあります。 各市町村では、こうしたことを踏まえ、現在の保険料(税)率が、医療費水準や所得水準に見合った保険料(税)率となっているか検証し、事業運営に必要な適正な保険料(税)率を設定し、財政収支の健全化を進めていただきますようお願いします。(2)保険料(税)の収納率向上 国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るためには、保険料(税)による収入を確保する必要があることから、保険者は保険料(税)を適正に賦課した上で、収納率の向上を図ることが重要になります。 平成27年度の県内市町村の収納率は6年連続で上昇し、平成26年度比0.91ポイント増の93.20%となりました。 このような状況から、各保険者の収納対策の効果が現れつつあると考えられますが、一方で、前年度比マイナスの市町村も5市町村、また、平成25年度から平成27年度の間において、4市町村が2年連続でマイナスとなっている状況も見受けられます。 収納率が低い状況が続くと、被保険者間に負担の不公平感を生じさせ、さらに新たな滞納者が発生し収納率の低下を招くという悪循環に陥ること等も懸念され、国保事業の運営に重大な支障を来すことになりかねません。各保険者においては、収納対策緊急プランの策定等により、収納対策に積極的に取組まれていることと思いますが、今後も収納率向上に向けた一層の取組みが必要です。 収納率向上のためには、①収納担当職員の増員や全庁体制での対応、②滞納者(高額滞納者や悪質滞納者)に対する滞納処分の積極的な実施、③口座振替による収納の積極的な推進、④インターネット公売の活用、⑤多重債務国保指導担当国民健康保険技術的助言等の結果から平成28年度はじめに技術的助言等の実施状況技術的助言等の内容と留意事項県国保援護課通信山梨県の国保情報12

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