やまなしの国保 7月
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(2) 後期高齢者支援金 127億8,651万円で、前年度の130億7,611万円に比べ、2億8,959万円、2.2%の減少となっています。(3) 前期高齢者納付金 1,082万円で、前年度の1,233万円に比べ150万円、12.2%の減少となっています。(4) 老人保健拠出金 72万円で、前年度の73万円とほぼ同額となっています。 旧老人保健関係の精算分であるため、僅かな額となっています。(5) 介護納付金 51億9,894万円で、前年度の55億9,837万円に比べ3億9,943万円、7.1%の減少となっています。 歳入不足とならないよう保険料(税)の介護納付金課税分との均衡を検証してください。(6) 共同事業拠出金 歳入における共同事業交付金と表裏の関係にあります。 251億6,541万円が計上され、前年度の226億5,745万円に比べ25億795万円、11.1%の増加となっています。(7) 保健事業費 10億8,889万円で、前年度の10億4,288万円に比べ、4,600万円、4.4%の増加となっています。 医療費適正化に向けて特定健診・特定保健指導の受診率等向上対策などへの積極的な取組みが期待されます。 社会・経済情勢等を反映した低所得者層の加入割合の増加や被保険者の年齢構成の影響等による医療費増加等、国保特有の課題を抱える中で、今後も国保財政運営は厳しい状況が続いていくものと考えられます。 また、平成30年度からは都道府県と市町村がともに保険者として運営する新しい国保制度がスタートします。各保険者におかれては、健全な国保運営に向け、保険料(税)収入の確保、保健事業等の実施による医療費適正化の推進等、収支両面にわたる中・長期的視点に立った取組みに御配慮いただくようお願いします。収支が赤字の保険者は、前年度より1つ増加し、20保険者となるなど依然として厳しい財政状況が続いております。 このような中、国民健康保険制度は、昨年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、制度創設以来と言われる大きな改革が進められておりますが、低所得者対策の強化と並び改革の柱となる市町村国民健康保険財政の都道府県運営化により、医療費の変動等の多様なリスクの分散による制度の安定化や市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化が推進されることなどが期待されております。 しかしながら、こうした制度改革の成果を着実に挙げていくためには、県と市町村がそれぞれ求められる役割を的確に実施するとともに、県、市町村に国民健康保険団体連合会を加えた三者の緊密な連携が極めて重要になると考えられます。 このため、昨年度、山梨県市町村国民健康保険連携会議等を設置し、国民健康保険の広域的な運営の枠組みなどについて協議を進めてきたところであります。 今年度は、標準保険料率のシミュレーションや保険者努力支援制度における評価指標の決定など事業運営の基本となる国民健康保険運営方針の具体的な内容の検討に向け、更に協議を深めていく必要があります。 県としましては、今回の制度改革を実りあるものとし、誰もが医療を受けられる国民皆保険を支える最後の砦である国民健康保険制度を将来にわたって堅持するため、全力で取り組んで参りたいと考えておりますので、皆様方のますますの御支援、御協力を心からお願い申し上げまして、就任の御挨拶といたします。おわりに平成28年度市町村国民健康保険特別会計事業勘定当初予算状況(単位:千円、%)歳  入歳  出繰入金一般会計保険給付費(注)構成比は各科目ごと四捨五入しているため、合計は100%にならない。 科  目 28年度 構成比 27年度 構成比 対前年度   増減額 増減率国民健康保険料(税) 22,807,530 20.1 24,006,305 21.6 -1,198,775 -5.0%国庫支出金 23,646,470 20.8 23,264,189 21.0 382,281 1.6%療養給付費交付金 2,891,512 2.5 3,891,311 3.5 -999,799 -25.7%前期高齢者交付金 23,923,042 21.1 22,946,478 20.7 976,564 4.3%県支出金 5,355,911 4.7 5,565,984 5.0 -210,073 -3.8%共同事業交付金 25,309,966 22.3 22,739,349 20.5 2,570,617 11.3% 保険基盤安定 5,195,002 4.6 4,044,912 3.7 1,150,090 28.4% 職員給与費等 1,513,949 1.3 1,569,638 1.4 -55,689 -3.5% 出産育児一時金等 299,753 0.3 324,373 0.3 -24,620 -7.6% 財政安定化支援事業 769,734 0.7 614,775 0.6 154,959 25.2% その他 643,813 0.6 957,345 0.9 -313,532 -32.8% 財政調整基金 874,171 0.8 626,103 0.6 248,068 39.6% 小 計 9,296,422 8.2 8,137,146 7.3 1,159,276 14.2%繰越金 226,122 0.2 227,335 0.2 -1,213 -0.5%その他の収入 191,886 0.2 184,575 0.2 7,311 4.0%歳入合計 113,648,861 100.0 110,962,672 100.0 2,686,189 2.4%総務費 1,448,084 1.3 1,487,656 1.3 -39,572 -2.7% 療養諸費 58,614,371 51.6 58,032,143 52.3 582,228 1.0% 審査支払手数料 194,610 0.2 208,799 0.2 -14,189 -6.8% 高額療養費 7,802,503 6.9 7,448,914 6.7 353,589 4.7% その他の給付費 529,837 0.5 566,657 0.5 -36,820 -6.5% 小 計 67,141,321 59.1 66,256,513 59.7 884,808 1.3%後期高齢者支援金 12,786,515 11.3 13,076,110 11.8 -289,595 -2.2%前期高齢者納付金 10,829 0.0 12,333 0.0 -1,504 -12.2%老人保健拠出金 728 0.0 739 0.0 -11 -1.5%介護納付金 5,198,940 4.6 5,598,378 5.1 -399,438 -7.1%共同事業拠出金 25,165,412 22.1 22,657,456 20.4 2,507,956 11.1%保健事業費 1,088,894 1.0 1,042,888 0.9 46,006 4.4%その他の支出 363,449 0.3 383,194 0.4 -19,745 -5.2%予備費 444,689 0.4 447,405 0.4 -2,716 -0.6%歳出合計 113,648,861 100.0 110,962,672 100.0 2,686,189 2.4%13

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